ラーメンアーカイブ - 12ページ目 (30ページ中)

●「ワタミでは、現在の居酒屋業態店舗から『焼肉の和民』への転換を加速し、2022年3月期末までに120店舗の出店を予定しています」ワタミ外食事業の新メインブランドとして「焼肉の和民」をオープン（ワタミ）

国立医薬品食品衛生研究所は、食品安全情報（微生物）No.20（2020.09.30）を発表した。

ホットペッパーグルメ外食総研による外食市場調査※の2020年8月度調査結果では、外食市場規模の前年同月からの下げ幅が7月よりも縮小した。とくに首都圏と関西圏で回復傾向が見られたが、東海圏では悪化傾向だった。

●「分かりやすい『大豆ミート製品』規格を策定することで、大豆ミート製品の認知度、価値向上を促し、日本における同市場全体が大きく成長する一助になれば」大塚食品が「大豆ミート製品」新JAS規格の検討をスタート（大塚食品）

●「18年に船便での低コスト輸送が始まったシンガポールや、18年10月に輸出が解禁された米国向けも増加傾向だ。米国向けは19年にグアムへの輸出が始まり」鶏卵の輸出最多ペース内食需要追い風「安全性」強みに香港9割、アジア向け好調（日本農業新聞）

●「うどん、そば業態を中心に80店舗程度を予定 ※2020年6月末日現在の店舗数443店舗（フランチャイズ店舗86店舗を含む）」今後の退店計画に関するお知らせ（グルメ杵屋）

●「アプリで注文した食事を届けるフードデリバリー事業のほか、日本の小売業者と提携して食品以外の日用品を提供するクイックコマース（qコマース）事業の二本柱で日本事業を開始」料理宅配「フードパンダ」日本進出。日用品も25分で配達（Impress Watch）

●「農水省基準認証室の担当者は『各サイトの交流機能を用いれば生産者と消費者がやりとりでき、相互に納得した上で売買できるため、不特定多数への販売に当たらない』と」ECサイトで「無農薬」表示農水省「規制の対象外」「認証意味ない」反発も（日本農業新聞）

●「新たなブランドとして『青果日和』を創出し、青果物を主とする販売の『企画・商品開発』から『通販事業の展開』、『他業種とのコラボレーション』」青果物の新しい価値を創造する合弁新会社「株式会社青果日和研究所」新規設立のお知らせ（デリカフーズHD）

2020年8月のフードサービス（株式公開企業。コンビニエンスストアを含む）の業績。既存店売上高では、140件のデータのうち8件が前年同月を上回った一方、132件が前年同月割れとなった。

●「短期間・低コストでの出店が可能となるため、今後、ニーズに合わせた新たな出店スタイルを展開して参ります」築地銀だこ初“トレーラーハウス”を活用した、ドライブスルー店舗を9月17日立川にオープン（ホットランド）

●「日英間で交渉が続いていた英国産ブルーチーズなどの輸入はEUとの協定で定める低関税を保証する。各年度に、日EUで定めた低関税枠の輸入量に達しなければ事後的に低い税率を支払う仕組みを想定する」日英EPAで大筋合意自動車・鉄道部品の関税即時撤廃（日経）

●「本吸収分割に伴い、当社は、同年10月1日付で商号を『株式会社エー・ピーホールディングス』に変更し、持株会社体制へ移行いたします」吸収分割公告（エー・ピーカンパニー）

●「配送は物流大手セイノーホールディングスのセブン専用の配送子会社ジーニーが担当する。個人事業者に委託するより配送の質やコスト面で優れるという」セブン、コンビニ宅配1000店規模食品など店から直送（日経）

●「『年間10万トンずつ減る』という業界の定説をはるかに上回る減少幅に衝撃が走った。消費税増税や景気悪化で消費者の節約意識が強まるなか、減反廃止後も生産量を抑えてコメ価格を高値で維持してきた政策は限界を迎えている」コメ需要「年22万トン減」の衝撃（日経）