鳥インフルエンザアーカイブ - 5ページ目 (7ページ中)

●「『期限付酒類小売業免許』は、2020年6月30日までに提出のあった免許申請書に限る免許で、免許付与から6カ月間の期限が付される。自治体等から各種の要請等がある場合、これに従うこと」国税庁／料飲店に「期限付酒類小売業免許」在庫持ち帰り販売可能に（流通ニュース）

●東京商工リサーチによると株式会社商業界（東京都港区、中嶋正樹社長）は4月1日までに事業停止し事後処理を弁護士に一任。1948年創刊「商業界」をはじめ「販売革新」「食品商業」などを刊行。小売、流通などの業界セミナーも数多く主催していた。

●「国内外で感染者数が拡大するなか、上場企業が相次いで今期業績の下方修正を開示した。それによると、業績影響の数値を開示した135社の減少額合計が売上、利益ともに1兆円を超えた」上場企業「新型コロナウイルス影響」調査（3月27日正午現在）（東京商工リサーチ）

伝染病・感染症を描いた映画を食べ物との関わりという視点から取り上げていくシリーズの2回目。中世・近代の感染症流行を描いたヨーロッパ映画を紹介した前回に続き、今回は現代を舞台にパンデミックを描いた日本映画を取り上げる。

●「ご注文時に『キャッシュレス決済』を選択いただき、『備考欄』に”商品は部屋の玄関前に置いてほしい”等のご希望を記載いただくと、配達員がインターホンで到着をお伝えした後に、商品を非接触でお届けする」『出前館』、非接触デリバリーへ対応（出前館）

●「少なくとも12社で大学生や高校生など合わせて20人が17日までに内定を取り消されたことが分かりました」就職内定率過去最高も内定取り消し相次ぐ新型ウイルス影響で（NHK）

●「今回の実証実験での1時間あたりのそば生産量40食です。担当者によると、人気店舗は1時間あたり100食の生産量が必要」JR東小金井駅にて1時間で40食のそばを茹でる自動調理ロボットが稼働開始（engadget）

●「新型コロナウイルス感染拡大の『震央』となった欧州で、主要国のスペインとフランスが14日、イタリアに続いて緊急規制を実施すると発表」スペイン、フランスも厳しい規制を実施新型ウイルス対策（BBC）

●「米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのガソリンスタンド部門のスピードウェイ買収で独占交渉に入ったことがわかった。同社は米国でガソリンスタンド併設型のコンビニエンスストアを約4000店展開している」セブン&アイ、米コンビニ買収で独占交渉 2兆円規模か（日経）

●「再生利用や生分解性マルチの効果、サイレージ用ラップフィルムの過剰包装を抑える使用方法も実証し、導入を促す」廃プラ抑制対策再生・循環を推進処理費減へ実証農水省（日本農業新聞）

●「営業時間の裁量権はないし、値引き販売を許さないのであれば価格決定権もないことになる。その地域に集中出店するドミナント戦略をやれば、道を隔てて同じチェーンの店が出てくる」セコマ・丸谷社長コンビニのビジネスモデルは終焉が近い（日刊ゲンダイ）

●「東京都中央卸売市場全体の青果物販売量は、前年の初市より7％少ない9846トン。大田市場は同8％減の3768トン、豊洲市場は4％減の1507トンだった」令和最初の青果初市豊洲市場活況な“船出”（日本農業新聞）

●「これまで同社の輸出米は家庭用主体だったが、業務需要に応えるブランドとして『サクラライス』を企画した」／無洗米「SAKURA RICE」世界に業務向けで高評価全農子会社（日本農業新聞）

●「混雑時のレジ待ち時間にはフライドフーズを頼みづらいというお客様の声もあり、お客様ご自身で好きな商品を選んでいただく方式を採用しました」／新店設備にフライドフーズセルフ販売什器を導入（ローソン）

●「人件費等の店舗運営コスト上昇により売上を伸ばしても加盟店への移管が見込めない直営店190店舗を、9月以降退店」／退店に伴う資産除去債務の追加計上および業績予想の修正に関するお知らせ（プレナス）