「2010年も今日で終わり。特集「2010年食の10大ニュース」も本日が最終日です。8名の方々の記事をお届けします。（FoodWatchJapan 齋藤訓之）
- 猛暑
- 日本近海の権益をめぐる動き
- 砂糖、スターチ・糖化製品原料作物（タピオカ、コーン）の高騰
- 口蹄疫
- 消費者基本計画の策定と工程の明確化
- Webサイト「FoodScience」が終了
- 食品安全情報ネットワーク（FSIN）がHP立上げ
- 内閣府・佐賀県が食育推進全国大会で安部司を講師に
- 石井食品に対して消費者庁が指導
- 保存料需要が5%減ると経済損失は189億円
日本近海ということでは、ごく最近、ロシア近海での漁獲枠を超える操業の問題が明るみに出た。尖閣諸島問題における中国の動きも気がかりである。竹島も忘れてはならない。領土問題は、消費者の食やその食を支える漁業者の問題でもある。政治がどのように取り組むか、消費者として有権者としてチェックしなくてはいけないと思う。
消費者基本計画の策定も政治と密接につながっている。加工食品の原料原産地表示の拡大、トランス脂肪酸の表示など、それほど優先的に検討しなくてはいけない問題ではないと思うのだが、政治主導の名の下に恣意的な政策決定がされるようなことがあるならば注視せざるを得ない。食品表示の一元化も動き出し、表示制度の見直しも想定されているが、どのように見直されていくのだろうか。
食品安全情報ネットワーク（FSIN）は、食の安全報道を科学的見地から検証しようとしている。ホームページでは、報道機関等とのやり取りが公開されている。報道ではないが、食育推進全国大会で講師に安部司氏が選定されたことについても取り上げている。是非一度見ていただきたい。
※ 編集部註：食育推進全国大会での講師選定について
保存料需要が5％減ると経済損失189億円というのは、私が関与した共同研究グループの試算である。昨今多い「無添加」等で保存料の排除が進んだ結果、消費者が不利益を被っていることを明らかにした。研究グループの近畿大学有路昌彦准教授は、食品リスクと風評被害についての研究に取り組んでいる。今後の成果にも期待したい。
- 2012年の10大ニュース
- 《特別企画》2010年食の10大ニュース［一覧］
