飲食料品が軽減税率8％の対象であることを知っている人は7割、飲食時に税率8％（軽減税率）と10％の差を気にする人も7割。リクルートライフスタイルの調査でわかった。
リクルートライフスタイル（東京都千代田区、淺野健社長）のホットペッパーグルメ外食総研が、2019年10月の消費税増税ならびに軽減税率適用についてのアンケート調査※を行った結果。
※インターネット調査。調査期間：2018年10月1日（月）～2018年10月10日（水）。調査対象者：首都圏、関西圏、東海圏の20〜69歳の男女。回収数：9,592件＝回収率78.7％。
若い女性で軽減税率の認知度が低いが「気にする」
「食料品の購入に軽減税率が適用される予定であることを知っているか」の問いに対して「よく理解している」「多少は知っている」と回答した人の合計は、全体で68.6％だった。
これについて「知らない・聞いたことがない」と答えた人を世代別に見ると、女性・20歳代の48.6％、女性・30歳代の45.1％、男性・20歳代の39.2％などで、他の属性よりも高い割合となった。
「外食や中食で軽減税率が適用される予定の範囲を知っているか」の問いに対して「よく理解している」「多少は知っている」と回答した人の合計は、全体で48.3％だった（調査期間は、イートインやフードコートにおける適用範囲などはまだ部分的に議論中）。
これについて「知らない・聞いたことがない」と答えた人を世代別に見ると、女性・20歳代の65.0％、女性・30歳代の63.0％などで、他の属性よりも高い割合となった。
「食事をする際に、消費税と軽減税率の差2％を気にする」の問いに対して「気にする」「やや気にする」と回答した人の合計は、全体で67.4％だった。
これについて「気にする」「やや気にする」と回答した人の合計を世代別に見ると、女性・20歳代で78.3％、女性・30歳代で77.4％と8割に迫ったほか、女性のすべての年代で7割を超えた。同回答の合計は、男性では各世代で6割程度、男性・60歳代では54.4％と5割程度となった。
事情は知らないが実施されると気にするという人は、若い女性に多いということが言えそうだ。
高単価な食事と身近な人との食事ほど外食が避けられる
増税後に、飲食店で外食（税率10％）をせずに、軽減税率8％が適用される予定のテイクアウトや出前を選ぶ機会が増えそうかどうかを聞いた結果では、「夕食」で、軽減税率8％が適用される予定のテイクアウトや出前を選ぶ機会が増えそうとした人が28.9％で最も多かった。
これに「昼食」（24.4％）、「喫茶・間食」（18.9％）、「朝食」（12.6％）の順で続き、一般的な傾向から考えると、単価の高い食事ほどテイクアウトや出前を選ぶ意向が強いと言えそうだ。
また、食事の相手別にテイクアウトや出前を選ぶ意向が比較的多かったのは「夫婦ふたりの食事」（23.6％）、「家族との食事」（23.1％）、「一人の食事」（22.9％）で、「同僚・上司など、仕事仲間との食事」（8.7％）、「恋人や異性の友人と二人の食事」（9.8％）、「友人との食事」（12.7％）を上回った。
