日本学術会議は、東北関東大震災に対し3月18日に「今、われわれができることは何か？」と題して緊急集会を行った。同会議会員、連携会員および非会員の一般から200名近い人が参加。「東北・関東大震災対策委員会」を設置することを決めた。
集会では冒頭金澤一郎会長（国際医療福祉大学大学院大学院長・教授）が当日発表した同会議幹事会声明に触れ、「露呈した日本の社会システムの脆弱性をよく見極め、新しい社会構築をしていかなければならない。それに対して科学者は何ができるのかを話し合いたい」と挨拶した。
次いで、田中俊一氏（元原子力委員会委員。工学博士）と宮川清氏（東京大学大学院放射線分子医学教授。医学博士）が話題提供を行った。田中氏は、福島第一原子力発電所の現在の事象について、宮川氏は放射線被曝による影響についてそれぞれ説明。両氏ともに、原子力発電所にまつわる危機に対する行政や科学者の行動について提案を行った。
その後質疑応答と自由討論を行った。自由討論は話題提供の内容にとらわれず、広く震災に対して科学者や同会議がとるべき行動についてさまざまな提案がされた。
その後、同会議に「東北・関東大震災対策委員会」を設置し、内外の科学者・技術者からの情報や提案を発信していくことを決定して閉会した。
日本学術会議は、行政、産業、国民生活に科学を反映、浸透させることを目的に1949年に設立。内閣総理大臣の所轄で、政府から独立して職務を行う特別の機関。「科学者を内外に代表する機関」で、会員210人、連携会員約2000人が活動している。
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