先週、日本の「マクドナルド」の既存店売上高が8月度で前年同月比25.1％減となったことがわかりました。
同チェーンでは過去1年間に既存店売上高が前年同月をクリアしたのは2014年1月の1回のみで、ずっと下げていたところ7月に17.4％減と大きく下げ、8月にさらに大打撃を食ったという形です。
- 日本マクドナルドホールディングス株式会社／セールス・財務データ
- http://www.mcd-holdings.co.jp/financial/monthly/
7月と8月の落ち込みは一般にはOSIグループ上海福喜食品の不正・不祥事の影響と理解されていますが、同問題が発覚したのは7月20日ですから、7月末のわずか10日間ほどの間に前月の8.0％減より10ポイント近く下げる影響があったと考えると、改めてその打撃の大きさを思い知らされます。
同チェーンはその渦中の8月1日に全店禁煙に踏み切る英断を行っていますが、それによる一時の落ち込みと7月下旬に受けたインパクトの大きさも考えると、8月の1カ月で25.1％減というのは案外と持ち直しの傾向も含まれているのかもしれません。
とは言え、3000店を超えるチェーンでこのような数字が上がったことは異例で、牛肉、パン、ソフトドリンクなどの供給態勢にも大きな影響を与えていると考えられ、同チェーンのみならず関連各社が今後どのような対応を取っていくか注目されます。
米マクドナルド発表の8月の世界既存店売上高は3.7％減、うちアジア・太平洋、中東、アフリカ地域（APMEA）は14.5％減。世界的にも目が離せない状況です。
※このコラムはメールマガジンで公開したものです。
