食品安全情報（微生物）
熟成肉の安全確保のための管理
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。欧州食品安全機関の専門パネルは、牛肉のドライエイジングおよび牛肉・豚肉・子羊肉のウェットエイジングについて微生物学的ハザードおよび腐敗菌への影響を調査した。欧州疾病予防管理センターは、「エルシニア症 －2020年次報告書」を発表した。
Articles by FWJ編集部
フードサービス月次業績
既存店売上前年クリア118件
2022年12月のフードサービス（株式公開企業）の業績。既存店売上高では、148件のデータのうち118件が前年同月以上だった一方、30件が前年同月割れとなった。全店売上高では、107件のデータのうち83件が前年同月以上だった一方、24件が前年同月割れだった。
食品安全情報（化学物質）
欧州がグリホサートの認可延長
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。欧州委員会（EC）はグリホサートの認可更新の可否について期日までに合意できず、関連規則に基づき認可を2023年12月15日まで延長した。ビタミンとミネラルはヒトの生理機能に不可欠であっても過剰摂取による有害影響を生じる可能性もあり、それに関連する報告の例を挙げる。
食品安全情報（微生物）
英国で燻製魚関連のリステリア
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。イギリスでリステリアが検出された燻製魚の回収があり、英国食品基準庁とスコットランド食品基準庁はこれらについて消費者に注意喚起を行っている。昨秋米国で発生したO157:H7感染アウトブレイク（患者にはWendy’sでの食事を報告した例が含まれる）について、当局は原因食品を特定できるデータを得られな […]
食品スーパー月次業績
客数前年並み、客単価上昇傾向
主要食品スーパーの2022年12月実績。既存店売上高は、データがある39件中35件が前年同月を上回った。既存店売上高が最も伸びたのは、イオン九州のSM・DS業態。既存店客数は、データがある27件中10件が前年同月を上回った一方、17件が前年同月を下回ったが、前年同月に近いデータが多い。既存店客単価は、データがある26件中、U.S.M.Hのマルエツを除く25件が前年同月を上回った。
コンビニエンスストア月次業績
既存店客数はFM除く各社減
主要コンビニエンスストアの2022年12月実績。既存店売上高はミニストップを除く各社が前年同月を上回った。既存店客数はファミリーマートを除く各社が前年同月を下回った。各社とも既存店の客単価は上昇した。
食品安全情報（化学物質）
違法ホメオパシー製品に対処
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。米国FDAは、リスクの高いホメオパシー製品についてFDAが執行及び規制措置を優先するためのアプローチを記した最終ガイダンスを発表した。欧州食品安全機関は、食品に使用される香料の認可申請書作成において申請者を支援するための新しい科学的ガイダンスを策定した。
食品安全情報（微生物）
スプラウト製品のサルモネラ
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。米国CDCで複数州にわたって発生しているサルモネラ感染アウトブレイクで、関連が示唆される生のアルファルファスプラウトの回収が行われている。また米国では、テキサス州ガルベストン湾の採捕地域「TX1」で採捕された生牡蠣に関連して複数州にわたってノロウイルス感染アウトブレイクが発生している。
食品安全情報（化学物質）
「食品安全文化」推進の時代へ
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。コーデックス委員会文書に「食品安全文化」が明記されたこともあり、この概念の政策への導入が進められている。FDAは食品安全文化に関する科学文献の系統的レビューを実施した。オーストラリア・ニュージーランドでベビーホウレンソウ製品への植物素材の混入があり、大規模なリコールを発表している。
食品安全情報（微生物）
七面鳥解凍品販売の一時的許可
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。イギリスは鳥インフルエンザ発生による影響を考慮して、通常は禁止している家禽肉の解凍品の販売を、このクリスマスシーズンの間、一時的に緩和した。一方、EU／EEA加盟数カ国では2021年9月以降、鶏肉製品や生鮮鶏肉が原因食品である可能性が高いサルモネラ感染が発生している。
フードサービス月次業績
既存店売上前年クリア111件
2022年11月のフードサービス（株式公開企業）の業績。既存店売上高では、146件のデータのうち111件が前年同月以上だった一方、35件が前年同月割れとなった。全店売上高では、109件のデータのうち84件が前年同月以上だった一方、25件が前年同月割れだった。
食品スーパー月次業績
客単価上昇で売上高増が8割
主要食品スーパーの2022年11月実績。既存店客数は、前年並みに推移している例が多く、データがあるなかでは前年同月クリアと同未達が半々。既存店の客単価は上昇傾向。既存店売上高が前年同月を5％以上上回ったデータは6件だった。
コンビニエンスストア月次業績
客単価上昇。ローソンは客数減
主要コンビニエンスストアの2022年11月実績。既存店売上高が前年同月を上回ったのは、ファミリーマート、セブン-イレブン、ローソン（ローソンおよびナチュラルローソン）。既存店客数では、ファミリーマートとセブン-イレブンは前年同月の客数を維持したが、ローソン各業態とミニストップは前年同月に達しなかった。各社とも客単価は上昇している。
食品安全情報（化学物質）
竹粉末添加包材はEUでは違法
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。欧州委員会は植物由来の添加物を含むプラスチック製の食品接触物質に関する措置の結果を発表した。米国FDAは細胞ベースの特定の食品の販売について初めて公式見解を発表した。欧州食品安全機関は、食品接触物質に使用される可塑剤物質のハザード評価のための科学的プロトコルを発表した。
食品安全情報（微生物）
食品由来疾患への対応の動画
国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。米国FDAが食品由来疾患のアウトブレイクへの対応を紹介する動画を公開した。国内外の諸機関や食品事業者等と協力・連携して対策を講じるプロセスも解説している。「Eurosurveillance」は、飲用生乳に関連のO157:H7感染アウトブレイクと病原体性状解析法の迅速な利用についての論文を掲載している。