食品安全情報(化学物質)

英がゲノム編集商用生産認める

国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。イギリスはゲノム編集技術を用いた植物や動物の商用生産を認める法律を成立させた。ドイツ当局は植物に天然に含まれるピロリジジンアルカロイド類(PA)に関するQ&Aの更新版を発表した。米国FDAは、水産物の輸入監視においてFDAの規則や革新的な計画および技術がどのように使用されるのかを記した報告書を発表 […]
食品安全情報(微生物)

冷凍いちごに関連したA型肝炎

国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。米国でメキシコ産冷凍有機栽培イチゴに関連してA型肝炎アウトブレイクが発生している。アイルランドでノロウイルス感染患者数が増加していることから、アイルランド当局は、ノロウイルス感染の症状に注意し感染拡大防止に役立つ方法を習得するよう消費者に求めている。
フードサービス月次業績

アルコール系業態の改善顕著

2023年2月のフードサービス(株式公開企業)の業績。既存店売上高では、144件のデータのうち138件が前年同月以上だった一方、6件が前年同月割れとなった。全店売上高では、111件のデータのうち107件が前年同月以上だった一方、4件が前年同月割れだった。
食品スーパー月次業績

半数以上が前年同月を下回る

主要食品スーパーの2023年2月実績。既存店売上高が前年同月を上回ったのは、データがある38件のうち17件。既存店客数は同じく26件のうち11件が前年同月を上回った。客数が低下したデータのうち客単価は上昇したデータは半数に留まった。
食品安全情報(化学物質)

日本の減塩政策実施は低レベル

国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。WHOは各国の減塩政策やその他の措置の実施状況に関するスコアリング結果を発表。WHO加盟194カ国のうち、推奨されているすべての減塩政策を実施しているのは9カ国に留まった。各国で食品偽装対策が進んでおり、このほどカナダ食品検査庁も報告書を発表した。
食品安全情報(微生物)

第4四半期食品安全対応47件

国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。国際食品安全当局ネットワーク(INFOSAN)事務局は、2022年の第4四半期に世界保健機関(WHO)加盟の37の国・領土が関連した計47件の食品安全事例に対応した。
コンビニエンスストア月次業績

客数増で各社前年同月上回る

主要コンビニエンスストアの2023年2月実績。ミニストップを除く各社とも既存店売上高は前年同月を上回った。その各社は客数が増加し、客単価は前年並みだった。とくに客数が伸びたのはローソンのローソン事業。
食品安全情報(化学物質)

FDAの二酸化チタン評価は白

国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。ドイツ連邦リスク評価研究所は総合的な食品研究として実施しているMEAL Studyの結果を無料で公開する。米国FDAは二酸化チタンを着色添加物として使用することを引き続き許可すると関係団体に回答した。米国連邦取引委員会(FTC)はダイエタリーサプリメントの広告ガイダンスを更新する。
食品安全情報(微生物)

米国の複数州でリステリア感染

国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。米国で複数州にわたってリステリア感染アウトブレイクが発生している。具体的な原因食品はまだ特定されていないが、全ゲノム解析の結果は、本アウトブレイクの患者が同じ食品により感染したことを示唆している。
フードサービス月次業績

ほとんどが前年同月をクリア

2023年1月のフードサービス(株式公開企業)の業績。既存店売上高では、140件のデータのうち136件が前年同月以上だった一方、4件が前年同月割れとなった。全店売上高では、110件のデータのうち103件が前年同月以上だった一方、7件が前年同月割れだった。
食品スーパー月次業績

既存店客数減傾向。客単価上昇

主要食品スーパーの2023年1月実績。既存店売上高が前年同月を上回ったのは、データがある39件のうち29件だった。既存店客数が前年同月を上回ったのは、データがある27件のうち12件だった。既存店客単価は、データがある26件のうち21件が前年同月より上昇している。
食品安全情報(化学物質)

欧州5カ国が全PFAS制限案

国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。欧州5カ国はパーおよびポリフルオロアルキル化合物(PFAS)に分類されるすべての化合物の生産と使用を制限するという規制案を提出した。米国FDAは、カンナビジオール(CBD)製品をダイエタリーサプリメントとして販売できるようにする検討を求めた市民請願を退けた。米国FDAはまた、ヒト用食品プログラム(Human […]
食品安全情報(微生物)

牛由来食品に感染性因子あるか

国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。ドイツ連邦リスクアセスメント研究所ほかは、ドイツがん研究センターが発表していた牛由来の食肉や乳製品に存在するとされる新しい感染性因子(BMMF)について再評価を実施した。その結果、BMMFによる健康被害はいずれの年齢の消費者においても考えにくいとされた。
コンビニエンスストア月次業績

既存店客数維持。客単価は上昇

主要コンビニエンスストアの2023年1月実績。大手3チェーンは既存店客数を前年同月規模で維持した。客単価は全体に上昇傾向で、既存店売上はミニストップを除く各チェーンでプラスとなった。とくに、ローソン及びナチュラルローソンは5.3%のプラスとなった。
食品安全情報(化学物質)

優先アレルゲンの見直しと閾値

国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。コーデックス食品表示部会へ優先アレルゲンの閾値について助言を提供するための第2回FAO/WHO合同特別専門家会合が開催された。米国食品医薬品局は、子供向け加工食品中の鉛のアクションレベルに関するガイダンス案を発表した。フィリピンでβカロテンが豊富なMalusogライス100t以上が初めて収穫された。