ニュースクリップ

有力な独立系養豚業者が倒産

独立系養豚業者の長島ファームが民事再生法適用申請。鳥インフル清浄性が認められ鹿児島、愛媛も香港向け輸出再開。オマーンの日本食レストラン「TAKARA」がジェトロ日本産食材サポーター第1号認定。中国—欧州間の鉄道は対ロ制裁下も運行している。農水省が原油価格高騰に対する緊急対策を発表。JA岡山がノートルダム清心女子大学とブレンド米開発。
食品安全情報(化学物質)

クロルピリホスを食品から排除

国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。米国環境保護庁(EPA)は食品に使用されるクロルピリホスのすべてのトレランスを取り下げた。エチレンオキシド(ETO)に関する技術会議にEU加盟国、ノルウェー、スイス、欧州食品安全機関(EFSA)、欧州委員会、EUリファレンスラボが出席した。ドイツ当局はニコチンパウチの健康リスク評価を行った。
食品安全情報(微生物)

欧州でサルモネラ感染患者増加

国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)加盟5カ国および英国から2021年に計272人のサルモネラ感染患者が報告されている。国際食品安全当局ネットワーク(INFOSAN)は2021年第4四半期にINFOSAN事務局はWHO加盟86カ国および領土1カ所が関連した計64件の食品安全事例に対応した。
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スノーピーク食関連の会社設立

スノーピークが食関連の子会社設立。国分「K&K プラントベースミート」発売。明治がキューブタイプの粉ミルクをタイで販売。くら寿司が東京・原宿店でクレープなどテークアウト向け販売。イチゴエキスを配合するとアイスクリームが溶けにくい。小僧寿しが定款一部変更。ドイツ消費者の有機食品への関心高い水準、環境と動物への配慮で。
ホットペッパーグルメ外食総研・外食市場調査

前年超えも前々年比はマイナス

ホットペッパーグルメ外食総研による外食市場調査※の2022年1月度調査結果では、外食市場規模は2007億円で、前年同月比136.4%。2カ月連続の前年超えだが、2年前比では前月より悪化となった。
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無添加表示10類型が禁止に

消費者庁の「無添加」表示、10類型を食品表示基準違反とする指針策定へ。Amazonに成城石井ネットスーパー。米食味ランキング「特A」11減。水田における作付意向、増加傾向0県。ウクライナ侵攻で肥料会社ヤラが世界的な食糧供給危機を警告。「種子島安納いも」など地理的表示(GI)として登録。ロイヤルHDがフェイクミート事業で双日ほかと締結。UAゼンセンが今年は「通常の統一闘争に戻る」。
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新型コロナ・水際対策緩和開始

新型コロナ対策、今日から水際対策緩和。「モスバーガー」1号店・成増店をリニューアルし記念商品も販売。コンビニ弁当でチルド化進むと東洋経済記事。ジョイフルが春フェア延期。IPハンドリング大豆管理手数料高止まりで、昭和産業大豆たん白製品値上げ。生ジャガ輸入解禁2年目の2021年8〜1月、輸入量11倍。日本政策金融公庫の中小企業景況調査2月では中小企業の売上げDIは低下、売上げ見通しDIも低下。
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引退選手をモスのFCジーに

モスが引退アスリートを加盟店オーナーにするプロジェクト。世田谷にUber Eats Market 2号店。コープさっぽろが宅配で無印良品取り扱い開始。楽天・西友のネットスーパー専用物流センター本格稼働。富澤商店が食品スーパーに供給を拡大。ローソンが菓匠三全「ずんだ茶寮」監修スイーツ。ふるさと納税人気の返礼品は、肉、米、フルーツ類。スプレーで植物を改変。
外食産業市場動向調査

前年の苦境を想起させる数字

日本フードサービス協会(JF)は2022年1月外食産業市場動向調査を発表した。全体(事業社数227、店舗数36,624店=98.5%)合計の売上高は112.2%と2桁の拡大。客単価は際立って上昇したが、客数は106.7%と増加。  すべての業種・業態で客数が増加し、売上高も伸びている。ただしこれは、2回目の緊急事態宣言で売上が大きく落ち込んだ2021年1月との比較であり、外食市場の回復を意味するも […]