今般の農政改革の最大の目玉とされる農地中間管理機構について、前回は、この機構が地域から農地を借り受けて生産者に農地を貸すものと説明し、しかし実際の運用はうまくいくのか懸念があると書きました。その続きです。
作れるだけ作ればいいというものではない
この農地中間管理機構について私が思う最大の問題は、そもそも農家側があまり農地を借りたがっていないのではないか？ 農地の需要がそれほどないのではないか？ という点です。
前回、「貸すに値する相手になら貸してもいい」と考えている人は結構いると書きました。で、やはり前回書いたように、世の中には「あいつには貸したくない」と言われるような、農地をきれいに使うことに無頓着な農家もいるのですが、もちろんきちんとしている農家、他の人から農地を借りて農業をしている農家もいるわけです。
うちもそういう、それなりにきちんとしている農家（だと思いたい）ですが、おかげさまで毎年いろいろなところから「うちの田んぼを作ってくれ」という話が入ります。年間数ヘクタールぐらいは聞くのですが、よほど条件がよい例外を除いてほとんどすべて断っています。と言うのは、現状よりさらに米を作っても売る見込みがないからです。
うちの場合は生産した米のほとんどが顧客への直接販売なので、生産量を増やすならどうしても新たに顧客を増やさねばなりません。事業の流れとしては販売の見込み量がまずあって、それに生産量を合わせるのであり、いくらでも作れるだけ作るというような形ではありません。
もちろんそれはうちの経営形態による事情ですが、たとえばJAや大手卸に収穫の全量を納入し、いくらたくさん作っても受け入れてもらえるというような経営であっても、際限なく規模拡大できるというものでもありません。
なにしろ、今はそういう量販の方向では単価が下がりすぎています。今の米の相場は農家の売り渡しでだいたい1俵（60kg）当たり1万～1万2000円でしょうが、これでは現在すでにかなりの大規模化と効率化を達成できている農家でないと赤字という線で、しかも今後も米価は下落していくと思われます。だからこそさらなる規模拡大が必須であるようにも見えますが、作れば作るほど下がる相場に対して、それはもう苦しいスパイラルに入ってしまってはいないでしょうか。そしてそれが破綻したとき、残るのは膨大なる耕作放棄地です。
余談ですが、そういう効率化合戦に進めば進むほど、農道の汚れやら多少の雑草やらには無頓着にならざるを得なくなります。
もうかるなら耕作放棄地はなくなる
また、稲作農業の経営形態はすでに、そういう大規模高効率化か、でなければ高単価化か、という区分けができてしまっており、つまり新規参入に対して恐ろしく高いハードルになってしまっています。具体的に言えば、新規就農者は、規模を追う経営なら耕作者1人当たり栽培面積20ha、高単価化ならすぐブランドを立ち上げられるほどの内容（おいしい）やのれん（有機栽培・無農薬栽培＋α）のようなものが、どうしてもしょっぱなから必要であるということです。
そこに農地中間管理機構は、多少の助けにはなるかもしれませんが、それでももっと必要なものが先にあるのではないかと思うのです。
最初のほうに、そもそもこれが農政の目玉となることに違和感があると書いたのはこのことで、農業というものを俯瞰で見たとき、農地中間管理機構というものは、いの一番に来るほどに重要度は高くないと思うのです。
私は、今の農業の問題点は農産物が安すぎることだと思っています。それは米だけでなく野菜についてもですが、補助金がない限りいくらがんばって作ろうが完全に赤字にしかならない作物もいくつも存在します。逆に言うと、農産物をちゃんと作ればちゃんともうかるような状態であれば、新規就農のハードルもそれほど高くないだろうし、作れば作るほどもうかるなら農地中間管理機構などなくても耕作放棄地は解消されていくのではないでしょうか。
農地中間管理機構は農地を集積化することで効率的な農作業ができることをうたいますが、現状の農業業界でそれを言われても「効率化でコストダウンできた分から米価を下げていくよ」と言っているようにしか聞こえないのです。
そもそも大問題とされるほどに耕作放棄地があるのに、農家が農地を借りられなくて困っているなどという事態は、よく見たら奇妙ではないでしょうか？
さんざん批判を浴びた減反政策は消滅しますが、農地中間管理機構が農地を集めたはいいがなかなか貸し出せず、国がお金を払って耕作放棄地を管理していくという、事実上の減反組織になってしまう恐れは有り得ると考えています。
もちろん政府は、米の単価が、というか農家の手取りが低いことは問題として捉えていて、そのための施策も打ち出しています。それについてはまたいずれ考えてみようと思っています。
